ようやく新型コロナウィルス禍が収束してきたと思ったら、第2波とも言える感染者の増加が始まっています。
病気そのものも大変なのですが、この新型コロナウィルス禍は、国民の正常な経済活動も脅かしています。
そんな中、政府は企業の地代や家賃の負担を軽減する給付金を支給することを決定しています。
今回は家賃補助は個人事業主でもコロナの影響で受けることができる！などの情報をお伝えしていきます。
家賃支援給付金とは？
新型コロナウィルス禍は未だ収まる気配を見せず、次は第2波とも言える流行が来つつあります。
そんな中、国民は非常に厳しい生活を強いられ、企業なども営業休止するなど経済活動に大きな打撃を与えています。
国民一律10万円の支給はあったものの、決して充分とは言えず、またスムーズに行われているとも言えず、更には、企業などは何の支援もなく、倒産するところが増加する一方です。
そうした企業を支援するため、家賃支援給付金が給付されることとなりました。
経済産業省が、令和2年5月の緊急事態宣言延長等により、売り上げ減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金支給が「家賃支援給付金」です。
かなり遅きに失した感がありますが、中小企業は7月14日より申請受付を開始すると発表されています。
この新型コロナウィルスの影響で売り上げが急減している企業が多いのですが、固定費として最も高額な家賃の支払いの部分を一部負担すると言うものになります。
家賃支援給付金の対象は？
では、家賃支援給付金の対象となるのはどんな企業でしょうか？
恐らく一番多いのは中小企業になることでしょう。
では、中小企業より小さい規模の個人事業主やフリーランスは給付されないのでしょうか。
これは、事業継続給付金と同じく、個人事業主やフリーランスも対象となっています。
そういうところは行き届いているので助かる人も多いのではないでしょうか。
家賃支援給付金を受けるための条件は？
では、家賃支援給付金を受けるための条件に合う支給対象をみていきます。
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象
②5月～12月の売上高について
・1ヶ月で前年同月比▲50％以上
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30％以上
これだけの落ち込みがあった。
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている。
この3項目に当てはまっている必要があります。
家賃支援給付金対象外の企業は？
では、①～③の項目に当てはまっても家賃支援給付金を受けることが出来ない企業はどんなところでしょうか。
I、既に家賃支援給付金の給付を受けた場合、再度家賃支援給付金を申請することが出来ません
II、国、法人税法で規定している公共法人
III、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう業者
IV、政治団体
V、宗教上の組織もしくは団体
VI、II～Vに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当ではないと中小企業庁長官が判断する者
申請に必要な書類などや注意点は？
では、申請に必要な書類などを見ていきます。
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書類等)
②申請時直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
等です。
では、注意するべきことを見ていきます。
法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円が支給となっていますが、これは飽くまで「最大」なのだと言うことを理解しておきましょう。
例えば中小企業であれば経営する店舗数などで支給額の上限が変わる場合があります。
1店舗のみの保有の場合、月額50万円、総額300万円のところ、複数店舗の場合月額100万円、総額600万円となります。
また、自己保有の土地・建物について、ローン支払い中の場合対象外となります。
もちろん、申請者名義の自宅で事業を行っている場合、基本的には対象となりません。
また、配偶者や一親等以内の親族との取り日も認められていません。
住居兼事務所の地代や家賃に関しては、事業用の地代・家賃として税務申告していなければなりません。
まだまだ注意点はあるのですが、基本的には個人事業者やフリーランスに優しい給付手当ではないようですね。
まとめ
今回は家賃補助は個人事業主でもコロナの影響で受けることができる！などの情報をお伝えしました。
現在も、新型コロナウィルス禍の影響で運営すらままならない企業は多いことでしょう。
こうしている間にも、倒産の憂目に遭っている企業や個人事業者がないとは言い切れません。
そんな企業や個人事業者のための給付金なのですが、実施が遅く、手順も様々であまり親切な制度になっているとは言えませんね。
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